弁護士費用概要

　当事務所で発生しうる弁護士費用等は次のように分類されます。相談料以外の費用については金額または計算方法を定めて委任契約書に明記します。不明な点がありましたらいつでもお気軽にご相談ください。

名称	説明
相談料	法律相談の費用で、３０分につき５５００円（税込）です。特に取り決めのない場合、書類の交付や作成などを伴わない口頭での相談です。相談時にお支払いいただきます。
着手金	弁護士が事件処理に着手するための費用。委任時にお支払いいただきます。
報酬金	事件が一定の成果を得て終了した場合に発生する報酬。原則として、委任契約時に成功報酬の発生する条件を協議し、委任契約書に明記します。事件終了時にお支払いください。
日当	出張等の長距離移動を要する事件の場合に、半日、一日、ないし１回あたりに発生する費用です。事件の内容により、委任契約時にお支払いいただく場合や、終了時にお支払いいただく場合があります。
実費	訴状や申立書等に貼付する印紙代、郵便費用、登記簿や戸籍等の謄写費用等、事件処理に要する費用です。基本的には委任時にお支払いいただきますが、不足が出た場合には追加でお支払いいただく場合もあります。特に出張等が見込まれない場合には３万円前後です。

経済的利益の基準（一般的基準）

　着手金と報酬は原則として次の基準によって決定します。例えば、次のような事件はこの基準に基づいて計算します。

• 損害賠償請求（交通事故、不貞等の慰謝料請求など）
• 貸金返還請求
• 請負代金支払請求
  

　「経済的利益により計算」というときは、この基準に基づいて計算することを意味します。なお、上訴する場合には審級ごとに追加着手金が発生します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下	請求する経済的利益の８．８％（税込） （最低着手金１６万５０００円）	得られた経済的利益の１７．６％（税込）
３０００万円以下	５％（税込）	１１％（税込）
３億円以下	３％（税込）	６％（税込）
３億円超	２％（税込）	４％（税込）

離婚事件

　離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立ておよび、申し立てられた調停への対応並びにこれに関連する事件の報酬基準です。離婚調停に伴って関連する手続を行う場合には、別途費用が発生しない場合があります。詳しくは、相談時にご説明いたします。
　なお、上訴する場合には審級ごとに追加着手金が発生します。

事件の種類	着手金／報酬金	金額または計算方法
離婚調停	着手金	３３万円～５５万円（税込）
	報酬金	離婚につき３３万円（税込）
		経済的利益が発生する場合には上記に加え、経済的利益により計算
養育費・婚姻費用 分担請求調停	着手金	２２万円～３３万円（税込）
	報酬金	経済的利益により計算
財産分与請求	着手金	経済的利益により計算
	報酬金	経済的利益により計算

子どもに関する事件

　子の親権者等が主要な争点となる事件は熾烈な争いになるケースが多いため、必要な手続が状況に応じて変わることがままあります。以下は一般的な基準を掲示しますが、状況に応じて保全や執行等の手続も必要となる場合も少なくありません。
　なお、上訴する場合には審級ごとに追加着手金が発生します。

事件の種類	着手金／報酬金	金額または計算方法
面会交流調停/審判	着手金	２２万円～４４万円（税込）
	成功報酬	２２万円～４４万円（税込）
子の引き渡し 監護者指定 親権者変更	着手金	３３万円～５５万円（税込）
	成功報酬	３３万円～５５万円（税込）

遺言・相続

事件の種類	着手金／報酬金	金額または計算方法
遺言書作成	着手金のみ	１１万円～（税込）
相続放棄	着手金のみ	１１万円～（税込）
遺産分割調停		経済的利益により計算

労働事件

解雇

　解雇に関しては次の基準によって計算します。解雇以外の事件については経済的利益によって計算します。

1. 着手金
   　本訴、労働審判ともに、１か月分の賃金（額面）の８０％から１００％を目安に協議する。但し、最低額は１６万５０００円（税込）。

2. 成功報酬

   1. 金銭的解決の場合
      経済的利益の基準により計算します。
   2. 地位確認による解決（雇用継続）の場合
      ①バックペイおよび②年収の３年分の合計額を経済的利益として、経済的利益の基準により計算します。

刑事事件

受任前の相談・接見

事件の種類	費用
ご家族が逮捕・勾留されている方からの相談	無料
上記以外の相談	３０分につき５５００円（税込）
受任前の接見	３万３０００円（税込）～

依頼される場合の費用

事件の種類	着手金	報酬金
起訴前	２２万円～５５万円（税込）。余罪および大規模事件等については別途協議。	早期の釈放（勾留請求なし（勾留前の釈放）、勾留却下、勾留取消）、不起訴および起訴猶予、略式罰金の場合：それぞれ１１万円～５５万円（税込）
起訴後	２２万円～５５万円（税込）。余罪および大規模事件等については別途協議。起訴前からの受任している場合は半額。	- 保釈：１１万円～５５万円（税込） - 無罪：５５万円～（税込） - 執行猶予：２２万円～５５万円 - 減刑（求刑から３０％以上）：１１万円～５５万円（税込）

インターネット事件

　インターネット記事に関する発信者情報開示請求、削除請求、慰謝料請求( 経済的利益１００万円以下の場合）については、着手金のみ（成功報酬なし）で依頼を受けています。別途、実費および日当が発生する場合があります。
　実費の内訳としては、印紙代のほか、供託金、外国会社の登記をしていない海外法人が相手方となる場合には、証明書取得費用、翻訳料等が必要となります。
　インターネット事件については初回相談無料で受け付けています。無料相談の実施方法等についてはこちら

削除請求

事件の種類	着手金	備考
サイト管理者に対する投稿削除請求	２２万円（税込）	５投稿まで・国内業者
サイト管理者に対する投稿削除請求	３３万円（税込）	５投稿まで・海外業者
投稿者に対する投稿削除請求	３３万円（税込）	５投稿まで

投稿者の特定（発信者情報開示請求）

事件の種類	着手金	備考
サイトと接続プロバイダに対して	３３万円（税込）	特定の対象は１投稿
投稿者特定＋削除請求	４４万円（税込）	特定の対象は１投稿

投稿者特定から慰謝料請求訴訟まで

事件の種類	着手金	備考
発信者情報特定＋慰謝料請求訴訟	５５万円（税込）	特定の対象は１投稿

※損害賠償請求（慰謝料請求）につき、認容額１００万円以下については成功報酬なし。１００万円を超える部分については、経済的利益の基準によります。

投稿者側の対応

事件の種類	着手金	備考
意見照会回答	２２万円（税込）	５投稿以内
訴訟対応	２２万円（税込）	５投稿以内
意見照会回答＋訴訟対応	３３万円（税込）	５投稿以内

個別の手続

事件の種類	着手金	備考
ログ保存の仮処分	１１万円（税込）	開示がログ削除に間に合わない可能性がある場合に使用します
保全異議、保全抗告、即時抗告、控訴	２２万円（税込）
閲覧制限申立・秘匿決定申立	５万５０００円（税込）
発信者情報開示命令事件の異議訴訟	３３万円（税込）

出廷日当

場所	金額（１回あたり）
神戸地方裁判所（本庁）	１万１０００円（税込）
大阪地方裁判所（本庁）	４万４０００円（税込）
東京地方裁判所（本庁）	８万８０００円（税込）

※他の裁判所の場合、距離と移動時間に応じて定めます。